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インサイダー取引 株販売に利用? 「半ば常態化」

インサイダー取引 株販売に利用? 「半ば常態化」
産経新聞 6月26日(火)7時55分配信
 TOB(株式公開買い付け)や公募増資などに絡んだ、証券会社による内部情報漏洩が相次いでいる。漏洩の背景には担当部門外への情報流出を遮断する「チャイニーズ・ウオール(万里の長城)」といわれる仕組みが機能していないことがある。

 今回、元執行役員が逮捕されたSMBC日興証券は、4月にも公募増資に絡んだ情報漏洩で、金融庁から業務改善命令を受けている。野村証券も3件の情報漏洩を認めており、近く弁護士による社内調査結果を発表する予定。

 証券会社は、企業から依頼されてTOBや公募増資の実務を引き受けるが、これらの情報は株価の動向と直結しているため、担当部門からの情報流出を遮断する仕組みが不可欠だ。このため、証券各社は防犯カメラなどで部外者の立ち入りを監視したり、室内の電話を録音するなどの情報管理体制を構築してきた。

 しかし、担当者に情報を漏らす意思があれば、「万里の長城」も役に立たない。社外で第三者に会って話すだけでなく、携帯電話やメールなど、抜け道はいくらでもあるからだ。

 株を買ってもらう立場である営業担当者からみると、TOBや増資などの情報を顧客に提供することで販売につなげられるとの思惑が働き、情報漏洩の動機にもなり得る。「インサイダー情報の漏洩は、半ば常態化している」(証券関係者)との指摘もある。

 これに対し、証券取引等監視委員会は今年に入りすでに、野村証券の3件を含む4件のインサイダー取引を摘発している。

 4件では主幹事を務めた証券会社の営業担当らが、大型の公募増資に関する内部情報を顧客の信託銀行などに漏洩。信託銀行側がファンドの金を動かすなどインサイダー取引を行い、不正に利益をあげていた。

 だが、現行の金融商品取引法には、インサイダー情報の提供者を立件するハードルは高く、いずれの4件の違反に際しても、証券会社側は罪に問われず、課徴金処分の対象にもなっていなかった。しかし、今回、横浜地検はSMBC日興証券の元執行役員が情報漏洩を繰り返した悪質性を重視、証券会社側も立件に踏み切ったとみられる。

 監視委は「インサイダー取引は市場の公平性を著しく損なう犯罪であり、今後も実効性の高い市場監視に取り組む」(国際取引等調査室)との方針だ。





この旨味がなかったら、証券界社の存在意義がそもそもないよ。

野村が何故いままで、一番で君臨してたかって? 

ようは、こういった「旨い」情報を、他社よりたくさん提供できたからだろう。

もちろん、こんなことしか求めない、程度の低い「顧客」が、もう片側にいる、、
ってことも忘れちゃいけないけれど。
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