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信託・企業年金の実態調査 政府、AIJ問題受け リスク管理など点検

信託・企業年金の実態調査 政府、AIJ問題受け リスク管理など点検
2012/2/26 2:05

 政府は約2000億円の企業年金資金の大半が消失していたAIJ投資顧問の問題を受け、実態調査に乗り出す。金融庁は、年金資産を運用する投資顧問に加えて、年金資産を管理する信託銀行の信託勘定で資産が確実に管理されているかの調査を週明けから本格化する。厚生労働省は、厚生年金基金など企業年金のリスク管理を調べる。AIJと同様な問題がないか点検すると同時に、再発防止につなげる狙いだ。

 AIJ問題を巡っては、証券取引等監視委員会はAIJが運用するケイマン籍のファンドを管理している英領バミューダの銀行に残高情報を照会するなど取引実態の解明を急いでいる。

 さらに政府は、年金運用の担い手である投資顧問、信託銀行、企業年金を対象に、ずさんな運用がほかにないか、包括的に企業年金の実態調査をする。企業は社員らの年金管理全体に責任を持ち、投資顧問など運用者を選ぶ。信託銀行は、年金の資産を管理する役割を担っている。

 金融庁は24日、信託業務を担う三菱UFJ信託銀行、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほ信託銀行、りそな銀行の4グループ・銀行にヒアリングを開始。週明けから本格調査する。AIJとの取引実態だけでなく、他の運用会社の資産が適切に管理されているかどうかも点検する。

 信託銀行は株式や債券など年金の資産を管理し、投資顧問の指図に従って売買発注を出す。AIJのケースでは、信託各行はAIJの指図で外国籍の私募投資信託を購入、管理するにとどまり、不正を見抜けなかった。金融庁は信託銀が虚偽運用の兆候を発見できなかったかなどを精査する。

 金融庁は、年金を運用する投資顧問263社を対象に一斉調査を始めることを明らかにしている。リスクの高い運用に傾斜しすぎていないか、情報開示は適切かなど内部管理や運用体制などの最新状況を把握する。

 その上で、企業年金を運用する投資顧問には4月以降、追加調査を実施。詳細な運用状況や外部監査を受けているかの報告を受ける。実態把握が必要と判断した投資顧問には、証券取引等監視委員会が立ち入り検査に着手する方針だ。


 ただ、監督権限など単純な規制強化は時代に逆行する。AIJ問題は運用会社の開示強化とともに、投資のプロである年金基金の体制整備が問われている面もある。厚労省はリスクが高い運用をしている企業年金にリスク管理の強化を求める。

 厚労省は運用については企業年金の判断に任せており、強制権限は持たないが、株や債券など伝統的資産以外に投資する「代替投資」の比率が3割を超える基金があるか調べる。該当する場合は無理な運用を改めるように促すことを検討する。




今回の問題。 
投資顧問会社の運用の失敗、これら商品を購入してしまう無知な運用担当者、、はさておき、

そもそも信託銀行の信託勘定で、資産が適切に管理さえしていれば、、こんなことが起こるわけがない。

別に、AIJの社長に、「運用がどうなっているのかわからない」を聞き出すまでもなく、
信託銀行の帳簿さえみれば、保有資産の全容、取引の内容など、一発でわかっちゃう。

じゃあ何故、そんなことがわからないのか、、というと、この「外国籍の私募投信」が理由。

信託銀行から見たら、ある企業の「株」を買っているのと同じ扱いになるわけだけれど、
たとえば、信託銀行からみたら、私募投信=オリンパスの株 と言えばわかりやすいかもしれない。

オリンパスの財務情報がデタラメだったなんてことは、信託銀行からみたら知ったこっちゃない。
うちは、投資顧問の発注を受けて、受託する基金の売買の執行をしていただけ。
この私募投信だって同じこだ。 運用を委託された投資顧問からの注文を受けて、商品の売買を執行していた。
この私募投信の中身がデタラメ、、なんて、まず見抜けない。
不正を見抜くということは、
たとえば、投資顧問から「買え!」って言われた「上場株」が、
もしかしたら粉飾決算している会社の株なのかどうか、ってことを受託銀行はチェックを入れるべき、、 
を求める、、、のと同じことだよ。

あほらしい。

というより、そもそも、何故「外国籍の私募投」を、買うのか。

ここで、ミソなのは、ファンドが「外国籍」、、ということだろう。

ここが「国内籍の、、」になると、
受託銀行が、その私募投信が売買する、個別株や債券の売買を全て握ることになるので、
今回のような問題は、まずおこらない。

しかし、「外国籍の私募」になってしまうと、一気にタガがはずれてしまう。
そのファンドの中で、何が売買されているか、保有資産が適性に評価されているか、実際の資産があるのか、
なんて、当局への開示義務なんてほとんどないにひとしいので、
受託銀行はおろか、そういった外国籍私募ファンドの売買を推奨している投資顧問だって、
そのファンドが自社の関連会社が運用するファンドでもない限り、
中身がなんなのか、、、なんてよくわからないはず。
中身がわからないんだから、日々の基準価格の妥当性だって、、わからない(まじで)。

じゃあ、なんでそこまでして、外国籍私募を買うのか、、というと、

理由は簡単。
国内では、市場で取引される株や先物、通常の債券であればともかく、
ちょっとでも、価格の不透明性がある、市場取引外の先物、オプション、スワップ、等の運用となれば、
取引が認められるまで、各関連機関との調整に、はてしない労力、時間を要し、
あげくの果て、取引が認可されたとしても、売買した商品の価格の妥当性の何十ものチェックが必要だし、
ましてや、過去の基準価格の訂正を要する変更が必要になったりすると、
即座に規制当局への報告マターになってしまう。

国内の運用能力、、がないので外国籍、、と指摘されれば、確かにそれも一因だ。
しかし、日本で運用能力を高めても、、こういった規制のため運用ができないんだから、
今の規制ありきじゃ、国内の能力が高まることがない。

そして、これが、海外籍となると、、一気に、ほとんどのタガがはずれるわけである。

一つでも複雑な商品を組み込む、エマージング諸国に中心に投資する、、とかであれば、
国内籍の商品にしたら、規制が厳しいので、運用会社のクビをみずからしめるだけ。
大雑把な言い方になるけれど、上場株、国債以外に投資するんだったら、外国籍ファンドにするのが一番楽。

だから、海外籍の私募になってしまうわけである。

ヘッジファンド、オルタネティブ、、など、オプションを駆使して、リスクを徹底的に抑え、
今までにはない手法で、高い利回りを確保するための、海外私募、、、じゃなくて、

かりにそんな手法があったとしても、

国内では、そんな運用が、「事務の処理上」、認められないから、海外の私募にして販売するわけである。


こんなことで、受託銀行に調査が入られても、迷惑な限りだ。

そもそも二重のルールがあるんだから。

実態が解明がそもそもできない、海外私募の販売が認められいてる限り、

それを販売する、投資顧問、証券会社、銀行、生保、、、に悪意さえあれば、、

今回の用な事件が、なくなることは、、、絶対にないね。
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Comment

神崎

 今日の日経をみると信託銀行はAIJの指図で海外籍の私募投資信託を購入、管理するにとどまりと書いていましたが、それでは年金を預かる信託銀行としてどうなんでしょう?ただ分別管理して代行して売買しているだけなのでしょうか?
 デリバティブの場合、運用に失敗ということも考えられますがそれでももっと早く手を打てるのではないでしょうか?
 流用されていたのではという話もあります?
だとしたら、たとえタックスベイブンだとしても運用会社、または信託銀行に信託保全された運用なのか確認する義務があると思うのですが、、、。
  • URL
  • 2012/02/26 20:55

Bonzofire

神崎様
コメントありがとうございます。
分別管理して売買の代行をしている、、が軸です。
タックスヘブン、ディリバティブとか考えるのでややこしくなると思うのですが、
たとえば、一例としてギリシャの国債なんてどうでしょう。
投資家から、うそっぱちの財務諸表を用いて、国の名義でオカネを集めていたわけですよね。この責任の一部は、このデタラメな財務諸表を確認できなかった、信託銀行が負うべきでしょうか? この集めたオカネを乱用していなかった、、チェックを信託銀行が負うべきでしょうか?
運用の失敗だとしても、信託銀行が、顧客の資産の全容を知っているわけでもないし、運用のガイドラインをチェックする機能も持っていないので、わかるわけがないです。ましてや、外国籍の私募投です。ファンドの中身でどんな売買がされていることすら把握できません。
だから、といって、信託銀行が、これらチェックが絶対できないわけではありません。
しかし、今の時点では、できないことは間違い(やれば多大な管理コストがかかりますしね)ないので、少なくとも国内籍に課しているのと同じレベルでのチェックができないこういった商品は、受託名義では、売買の代行を行わない、資産も保全しない、、といった方針が、僕が一番だと思うのですがね。
(もう一歩踏み込むと、、で、これで問題が解決するかというと、きっと、そうなれば、基金等顧客は、自分名義で買いに行くのがオチなので、そういった意味でも、
信託銀行を叩いても、あまりいい解決方法にはならないと思います。)
  • URL
  • 2012/02/26 23:26

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