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日銀、消えた国債購入ルール 引き受けとの境どこに

日銀、消えた国債購入ルール 引き受けとの境どこに
2013/10/6付

 日銀が異次元の金融緩和に乗り出してから半年。債券市場では日銀が金融機関から国債を大量に買い込む姿ばかりが目立ち、民間金融機関どうしの取引は細っている。「国債の流通市場は死んだ」。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはこう語る。

 半年で日銀の保有国債はどう変わったか。9月末の固定利付債の残高は119兆円。半年前から4割増えた。クレディ・スイス証券によると、民間が保有する市中残高と合わせた全体に占める日銀の割合は17.3%。半年で4.3ポイント高まった。

 とくに償還までの期間が「5年超10年以下」の国債でシェア上昇が目立つ。同証券の宮坂知宏債券調査部長は「10年物国債の需給は引き締まりやすい」と語る。新発10年物国債利回りは一時0.6%台前半まで低下(債券価格は上昇)。金利の押し下げに成功していることは間違いない。

 気になる動きもある。銀行などに「財務省の新規発行入札で落札した国債を、すぐに日銀に売る取引が広がっている」(バークレイズ証券の丹治倫敦債券ストラテジスト)。9月末の日銀の保有銘柄リストに「330回債、7895億円」とある。同月20日に出たばかりの10年債だ。発行額の3割近くを日銀が握る。

 入札直前、新発債を安く落札するために手持ちの国債を売って債券相場を押し下げようとする動きも目立つ。ある市場参加者は「日銀に売るころに相場が戻れば、もうけが出やすい」と明かす。

 発行直後の国債が金融機関を経由し、すぐに日銀に――。昔の市場参加者が知ったら、こう言うかもしれない。「それは国債の直接引き受けと、どこが違うのか」

 かつて日銀の国債購入には「1年ルール」があった。発行から1年以内の銘柄は買ってはいけないという決まりだ。つくられたのは日銀が長期国債を買い始めた1967年。国債の流通市場が未整備だったためだが、いつしか「国債引き受けと区別するため」と説明されるようになった。

 ルールが変わったのは、量的緩和政策を進めていた2002年1月。直近の2銘柄を除けば発行1年以内の国債でも買えるようにした。この時点で市場には「国債引き受けとの区別がつかなくなる」との声もあった。

 10年10月には基金をつくり、様々な資産を買う包括緩和策を決定。基金で買う残存期間の短い長期国債に限り、発行直後の銘柄も対象にした。そして13年4月4日。異次元緩和の導入に伴ってルールは消えた。

 日銀がお札を刷って国が出す国債を直接引き受け、財政赤字を穴埋めするマネタイゼーション。政府は借金を減らす努力をしなくなり、やがて円の価値は急落。途方もない物価高と長期金利の上昇が待つ。

 今の国債購入がその一歩だと断じるわけではない。よほどのことをしないと、人々のデフレ心理が消えないのも確かだろう。それでも、ときには昔の市場を思い出し、現状を冷静に眺めるのもいい。人の感覚は少しずつマヒしていくものだ。





あと20年、、、、もつわけないわな。




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